認定支援機関

採用・人材に関する最近の所感

先日、採用活動のため某大学の先生を訪問し、学生の紹介をお願いしてきました。
学生の就職活動も昔と違い、大学が手取り足取り就職支援を行っているそうです。大学経営もビジネスであり、就職の状況が大学にとって最重要事項のひとつとなっているとのことでした。
私が就職活動を行っていた頃を思い返すと隔世の感があります。

昨年、有給休暇の年5日取得が義務付けられ、残業の規制も厳しくなりました。また、来年は70歳定年制の法律が施行されるなど労働条件を取り巻く環境は大きく変化しています。今では週休二日制が当たり前になったように、この先も常識は変わっていくのではないでしょうか。
当事務所では昨年、一昨年と新入社員を採用することができましたが、今年は採用することが出来ず、また、1名の社員が退職する結果となりました。
「企業は人なり」と言いますが、その観点で申し上げれば前進したとは言えない1年となりました。

今年も残り2ヶ月足らずです。大変な1年となりましたが、健康第一、全力で仕事に取り組んで参りましょう。

(所長:税理士 本野 智之)

Q&A番外編 今こそ『認定経営革新等支援機関』の利用を!

最終的にはリーマンショックを上回る経済危機を招くであろう新型コロナ感染症の影響は、今後も長く続くことが懸念されています。8月に金融庁は「経営改善・事業再生支援等」が金融行政方針の最重要課題の一つであると公表しています。
今回はQ&Aの番外編としまして、経営改善支援の担い手としての認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」の記載もあり)について、以前から何度かお伝えしていますが再度お話しさせていただきます。

1.「認定経営革新等支援機関」の役割とは?

中小企業等経営強化法の定めに従い、経営革新、経営力向上等を目指す中小企業を支援するために、その財務内容や経営状況等を分析し、事業計画等の策定、実施にかかわる指導及び助言を行うことです。
中小企業経営強化法は2012年8月に施行されました。
当事務所では認定経営革新等支援機関制度が始まったその年の12月に認定経営革新等支援機関として認定を受けました。
それ以来約8年間お客様の経営改善計画を支援し続けています。
「今こそ『認定経営革新等支援機関』」というタイトルには、このコロナ禍の厳しい時期だからこそ私たちの力を利用してほしい、お手伝いをさせてほしいという意味があります。

2.中小企業施策利用における認定支援機関の関与

最近は経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)の関与を条件とする支援・施策が増えています。国の補助事業、中小企業に対する施策で、利用する際に、認定支援機関の関与が必須であり、当事務所でもお手伝いしている施策についていくつかお伝えします。
他にもたくさん施策がありますので、担当者にお尋ねください。

経営力向上計画
《概要と支援措置》経営力を向上させる目的で設備投資等を実施する計画で、認定された事業者は税制・金融支援等が受けられる
  • 税制措置 設備投資減税(即時償却または税額控除等)
  • 金融支援 日本政策金融公庫による長期低利融資(基準利率ー0.9%)
 認定支援機関の役割 経営力向上計画の策定支援、国の認定を受けるための申請等のサポート

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